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「社労士國本 事務所便り」
政府が「雇用戦略対話」の初会合を開き、「雇用調整助成金」の支給要件を12月から緩和することで合意したことがわかった。「生産量や売上高が直近3カ月または前年同期比で5%以上減少」との要件に加え、「生産量が2年前と比較して10%以上減少」も追加する考え。