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「社労士國本 事務所便り」
厚生労働省は、育児・介護休業法に関する相談の状況を発表し、2009年10月〜2010年3月に労働者が都道府県労働局長による紛争解決を求めた件数が107件だったことがわかった。このうち、75件が「育休取得を理由にした不利益取扱い」に関する内容だった。