厚生労働省は、「運用３号」の取扱い（3月8日に廃止）による救済策に基づいて一旦は3月15日に年金支給を行わざるを得ない493人に対して、支給後に過払い分の全額返納を求める方針を示した。また、日本年金機構は、第３号被保険者ではなかったものの記録が確定してすでに年金を受給している人が10万人規模に上る可能性があるとする推計結果を明らかにした。