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「社労士國本 事務所便り」
厚生労働省は、今通常国会に提出予定の最低賃金法改正案で、最低賃金額を支払わない企業に対する罰金(労働者1人当たり)を、現行の「2万円以下」から「50万円以下」に引き上げる方針を示した。働いても生活保護以下の収入しかない労働者(ワーキングプア)の生活の底上げを図るねらい。