政府の経済財政諮問会議は、海外勤務者らの公的年金保険料の二重負担などを防ぐ「社会保障協定」の締結国を、２年程度で倍増する目標を設定する方針を示した。現在の締結国は７カ国（ドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ）だが、海外に長期滞在する日本人の９割をカバーするなどの目標も掲げるとしている。