厚生労働省は、2010年1月発足予定の非公務員型の新組織「日本年金機構」の職員採用に関する方針を示した。機構への移籍希望者を第三者機関が勤務成績などをもとに審査し、不採用とされ、厚労省や他省庁への配転も認められなかった職員については、分限免職処分にできる。