(再生中にマウスをのせると一時停止、ボリューム、全画面表示等のボタンが表示されます。)
「社労士國本 事務所便り」
年金時効撤廃特例法案(年金請求権の5年の時効を撤廃、時効以前の不足分も補償)と社会保険庁改革関連法案(2010年に社会保険庁解体、非公務員型の新法人設立)が、1日未明の衆議院本会議において与党の賛成多数で可決された。両法案とも今国会での成立は確実とみられる。