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「社労士國本 事務所便り」
厚生労働省は、雇用保険の保険料率を景気に連動して機動的に改定できるように仕組みを変更する方針を示した。失業者が減少して積立金が増加しても料率が下がらない現行制度への批判を受けたもので、2008年度からの実施を目指すとしている。積立金残高が年間支給額の1年分(現行では2年分)に増えれば法改正なしで料率を下げられるようにする内容。