厚生労働省は、従業員の子育てを支援する「行動計画」の策定を義務付ける対象企業を、現行の従業員301人以上の企業から101人以上の企業に拡大する方針を明らかにした。約４万2,000社が新たに義務を負うことになる。同省が次世代育成支援対策推進法改正案を今国会に提出し、2009年４月の施行を目指す。