後期高齢者医療制度において、本人負担の保険料が７年後には約４割増えることが厚生労働省の試算により明らかになった。高齢化の進行により現役世代の負担が過大にならないよう、高齢者の負担割合を引き上げるためで、試算では、2008年度は年額6.1万円の保険料が2015年度には約39％増の8.5万円となる。