石綿による健康被害の救済に関する法律（石綿新法）の施行後、半年の間に救済を申請した1,160人のうち、認定の可否決定を受けられないまま死亡した中皮種・肺がん患者が170人いることが環境再生保全機構の調べでわかった。認定を受けた患者には医療費や療養費が支給されるが、症状の確定診断の難しさから判定が困難とされている。また、認定を受けた患者は申請者の約２割にとどまっている。