厚生年金の標準報酬月額改ざん問題で、社会保険庁が設定した、改ざんの可能性が高い３条件（1.５等級以上の引下げ、2.６カ月以上遡っての引下げ、3.引下げ処理と同時期の加入資格喪失）に該当しない改ざん事例が続出していることが明らかになった。３条件にすべて該当するのが69,000件とされており、改ざん事例がさらに増加する可能性が出てきた。