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「社労士國本 事務所便り」
厚生労働省は、景気後退の影響によるリストラなどを防止するため、企業の従業員の休業手当の一部を支給する「雇用調整助成金」について、助成率を現在の2分の1(中小企業は3分の2)から3分の2(同5分の4)に引き上げる方針を示した。支給限度日数も3年間で150日から200日(同300日)とする。