厚生労働省は、国民年金保険料の支払い免除・猶予制度の対象となる人が実際の約３倍程度に増加する可能性があるとの推計結果を発表した。2007年度に免除・猶予の手続きを利用したのは約500万人だが、同省が所得状況に応じて機械的に分類作業を行ったところ、対象者は加入者の８割程度に相当する約1,500万人に膨らんだ。