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「社労士國本 事務所便り」
政府は、「雇用維持対策」「再就職支援対策」「内定取消対策」を柱とする、追加雇用対策を決定。今後3年間で、雇用保険料の積立金と一般財源から拠出する2兆円規模の事業費を投入する方針が明らかになった。4,000億円の雇用創出基金設立などを行い、140万人の雇用の下支えを目指すとしている。