政府は、外国人のＩＴ関連技術者や研究者の在留期間を、11月から５年に延長（従来は３年）することを決めた。世界的にニーズが高まっている高度な技術や専門知識を有する技術者や研究者を確保するのが狙い。政府は、2003年度から構造改革特区において在留期間の延長を特例措置として実施していたが、今回の措置はこの対象を全国に拡大するもの。