長妻厚生労働大臣は、年金記録問題への対策案をまとめ、年金支給の認定基準を大幅に緩和し、本人の申立てに「明らかな不合理」がない場合は広く支給を認めていく方針を明らかにした。被害者の救済が滞っているためで、該当者不明の記録の持ち主である可能性が高い受給者へは、役所から記録訂正を働きかけるとしている。